経営者が1年間直接指導する起業家育成プログラム「YOUNG IMPACT」2期生募集

10代の43%「社会課題に関心あるが行動せず」10〜18歳に対象拡大

デジタル空間・eスポーツ・メタバースを活用し、自治体や企業と連携しながら地域課題の解決と都市価値の向上に取り組む株式会社Meta Osaka（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：毛利英昭）は、10～18歳の若者が社会課題解決に挑戦する起業家育成プログラム「YOUNG IMPACT（ヤング・インパクト）」の2期生募集を2026年1月5日より開始します。

2025年10月、EXPO2025大阪・関西万博で始動した1期では、難民支援に300万円を調達した中学生兄妹や、地方から世界に挑戦する中学生など2組3名を選出しました。

本プログラムは従来の「発表して終わり」のピッチコンテストではなく、経営者が1年間伴走し、若者の挑戦を実践的にサポートする新しい育成の仕組みです。

2期では対象を10～18歳に拡大し、DREAM PARTNERS（メンター）陣も増員するなど、支援体制をさらに強化します。

企画背景

10代の9割が「社会課題に関心」も、実際に行動するのは半数以下――若者の「関心」と「行動」のギャップを埋める新しい仕組み

消費者庁の調査（※1）によると、10代の43.3%が社会課題に「興味はあるが行動していない」と回答しています。 また内閣府の調査（※2）では、何でも相談できる人が「どこにもいない」若者が12.4%、地域で相談できる人がいる若者はわずか9.9%にとどまっています。

一方で、株式会社電通の調査（※3）では10代のSDGs認知率は91.6%と非常に高く、若者の社会課題への関心の高さが示されています。

つまり、日本の若者は社会課題への強い関心を持ちながらも、それを行動に移すための「場」と「支援者」が不足しているのが現状です。

「YOUNG IMPACT」は、従来の「発表して終わり」のピッチコンテストではなく、経営者による継続的なメンタリングと実践的な支援により、若者の関心を具体的な社会変革の行動へとつなげる新しい育成プログラムです。

2025年10月の1期では難民支援や地方創生に挑む中学生を選出し、現在経営者陣の支援のもと活動を本格化させています。

※1：消費者庁『令和4年版消費者白書』第1部第2章第3節（2022年）※2：内閣府『子供・若者インデックスボード ver.4.0』（2023年）※3：株式会社電通『第6回 SDGsに関する生活者調査』（2023年）

「YOUNG IMPACT」の3つの特徴

（1）「発表して終わり」ではない、1年間の継続的な伴走支援

従来のピッチコンテストの多くは、発表会で受賞して終了するケースがほとんどです。 「YOUNG IMPACT」では、選出後の1年間、経営者が「DREAM PARTNERS」（メンター）として月1回のメンタリングを実施。事業計画の策定から資金調達、実行まで、実践的な支援を提供します。

（2）経営者の実践知とネットワークを直接提供

DREAM PARTNERSには、各分野で実績を持つ経営者が参画。 若者の挑戦に対して、経営者自身の実践知やビジネスネットワークを惜しみなく提供します。

DREAM PARTNERS ※2025年12月時点

• 淡野 文孝（アクティオ株式会社 代表取締役社長）

• 浦田 有隆（株式会社Radish 代表取締役）

• 木村 麻子（令和5年度 日本商工会議所青年部女性初の会長）

• 佐藤 尚功（株式会社映せば 代表取締役）　

• JUNBOw（イラストレーター）

• 竹綱 庸仁（たけつな小児科クリニック 院長）　

• 中村 貴生（株式会社美山ヴィレッジ 代表）

• 西崎 康平（トゥモローゲート株式会社 代表取締役）

• 廣田 佳幸（株式会社ハイテクノ 代表取締役）

• 平林 景（ソーシャルイノベーター）

• 松石 和俊（株式会社Meta Heroes 代表取締役）　

• 毛利 英昭（株式会社Meta Osaka 代表取締役）
  

（3）1期で実証された伴走支援の効果

2025年10月、EXPO2025大阪・関西万博でスタートした第1期では、難民支援に300万円を調達した中学生兄妹や、ゲームクリエイターとして地方から世界に挑戦する中学生など2組3名を選出。

選出から2ヶ月が経過した現在、DREAM PARTNERSの支援のもと、それぞれのプロジェクトが着実に前進しており、継続的な伴走支援の有効性が実証されています。

STARs1期生の挑戦

▪️鈴木聡真さん（17歳）・鈴木杏さん（14歳）：ロヒンギャ難民支援プロジェクト

中学生の妹・杏さんが描いた絵画展での出会いをきっかけに、兄・聡真さんとともにロヒンギャ難民支援に挑戦。 クラウドファンディングで300万円超を調達し、バングラデシュ国境の難民キャンプへの物資支援を実現しました。現在はDream Partnerの支援のもと、継続的な支援体制の構築を進めています。

鈴木聡真さんコメント

「2020年、地元で難民問題を知ったことが原点です。Dream Partnerの方々から継続的なビジネス支援や助言を受け、想いを形にする視点が身につきました。新時代の支援を実現し、支援を遠いものから身近なものへ変えていきたい。

迷っても行動すれば道は拓ける」

▪️齋藤悟さん（14歳）・斎藤昴さん（14歳）：地方から世界へ挑戦するゲーム制作プロジェクト

地方在住の中学生でありながら、ゲーム制作を通じた教育プログラムの開発に挑戦。「田舎に住んでいても世界に挑戦できる」ことを自ら証明し、同世代にインスピレーションを与える活動を展開しています。Dream Partnerとの月1回のメンタリングを通じて、事業計画の具体化やネットワーク構築を進めています。

齋藤悟さんコメント

「ぼくがこのプロジェクトを始めたきっかけは、ぼくが住んでいる田舎で開催されたゲームクリエイター体験というイベントに参加したのがきっかけです。ドリームパートナーの支援をいただいたことで自分の視野になかったどうやって資金を増やしていくかという問題に向き合いました。今後はゲームクリエイトの知識をナビ先生と一緒に伸ばしながら今年中にゲームクリエイター体験を開きます！」

YOUNG IMPACT 2期生募集要項

DREAM PARTNER 中村貴生氏（株式会社美山ヴィレッジ 代表）コメント

私がDREAM PARTNERへの参画を決めた理由は、YOUNG IMPACTが単なる審査会では無いということです。

ここでは、思う存分やりたい事を語る青少年と、共に成長する大人が一緒になってビジネスを楽しめるのです。

未知に挑戦するのは私たちも青少年も同じ。

先にやってきたからこそ伝えられるモノを全力で提供したい。

2期生の募集も始まると聞いています。

こども万博実行委員長 手塚麻里コメント

こども万博は、夢を語って選択肢を広げる“体験の場”。

YOUNG IMPACTは、その夢を自分の手で“カタチにしていく場”です。

大人は主役じゃなく伴走者。さまざまな分野の経営者・大人たちが1年間並走してくれる環境は、本当に大きなチャンスだと思っています。

うまくいくことより、難しいことを相談して乗り越える経験をしてほしい。

誰でもトライできる2期生。ぜひこのチャンスを掴んでください。想いあふれる次世代に出会えるのが楽しみです。

こども万博について

「こども万博」は2022年9月の初開催以来、3年半で累計約9.5万人を動員。

子どもたち自身が自分の夢や可能性を発見し、その成長を家族で実感することを目的としたイベントとして、全国各地で開催されています。

夢スピーチコンテスト、おしごと体験、こども縁日など多彩なプログラムを通じて、子どもたちが自分の未来と出会い、"今"を輝かせるきっかけを届けてきました。

2025年には大阪・関西万博でも開催し、2日間で約2.4万人が来場。

2026年は国内8都市に加え、マレーシア・フランスでの初の海外展開を予定しています。

Meta Osakaについて

『大阪を世界一おもろい都市（まち）に』をミッションとして、RobloxやFortniteでのオリジナルメタバースの開発や、デジタル技術を活用したイベントの企画運営で地方自治体や地域の社会課題解決、経済活性化に取り組んでいます。

なんばパークス内「eスタジアムなんば本店」の「メタバースサロン」の企画運営や、全国で累計約9.5万人を動員した「こども万博」を主催。

南海電気鉄道株式会社、eスタジアム株式会社との協働により、「デジタルエンターテインメントシティ構想NAMBA」を推進し、その中のプロジェクトとして「XNAMBA（エックスナンバ）」など、AIやXR技術を活用した次世代の街づくりとエンターテインメントに挑戦しています。

企業概要

会社名：株式会社Meta Osaka

代表者：毛利英昭

所在地：大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ 27F 設立：2023年9月1日

事業内容：オリジナルメタバースの開発・制作／メタバース関連技術を活用した広告代理業務およびコンサル業務／デジタルツイン(リアルとメタバースを融合した)のイベント企画・運営／地方自治体や地域の課題解決や経済活性化のためのコンサル業務 公式サイト：https://www.meta-osaka.co.jp/